DX戦略・経営ビジョン

1. 経営ビジョン・ビジネスモデルの方向性

1-1. 社会変化の認識（リスクと機会）

生成AI・クラウド・SaaSの急速な進化と低価格化により、システム開発・Web制作・業務自動化の領域では、従来「人月」を前提にしていた価値提供のあり方が大きく変わりつつあります。一方で、データ活用基盤やセキュリティへの要求は年々高度化し、これらに追随できない事業者はリスクに晒されます。当社はこの変化を、データとデジタル技術を高い練度で扱える小規模事業者にとっての最大の機会と認識します。

1-2. 経営ビジョン（2030年ビジョン）

「テクノロジーで、新たな次元を切り開く。」―生成AIとクラウドを前提に再設計されたソフトウェア開発・DX支援サービスにより、お客様と当社自身のビジネスを同時に変革する。

当社は、2030年までに、生成AIを中核とした開発・自動化サービスを通じて、累計100社の中小企業・スタートアップのデジタル変革を伴走支援することを目指します。

1-3. ビジネスモデルの方向性

当社の事業（システム企画・開発・運用・保守／Webサイト構築・運用・保守／作業の自動化・DX推進事業／ブロックチェーン関連事業）を、データとデジタル技術の活用を前提に以下の方向性で再構築します。

• 顧客価値の創造：生成AIを前提とした開発プロセス（要件定義・設計・実装・テストの各工程でのAI活用）により、従来比で短い納期・低いコストで価値を提供します。
• 業務生産性の革新：SaaSとクラウドを中心とした自社業務基盤を整備し、フルリモート・少人数で高い生産性を発揮できる体制を構築します。
• 持続可能性：ペーパーレス・サーバーレスを基本とし、案件単位の使用リソースの可視化により、環境負荷の低減と資源効率の向上を実現します。

2. DX戦略（2026〜2028年度）

2-1. 戦略の位置づけ

本DX戦略は、当社の経営ビジョン「テクノロジーで、新たな次元を切り開く。」を実現するための、3年間（2026〜2028年度）の方策です。

2-2. DX戦略の柱

ビジネスモデルの方向性を実現するため、当社は以下4つの戦略を推進します。

• 戦略(1) AIネイティブな開発プロセスの確立：要件定義・設計・実装・レビュー・テスト・ドキュメント作成の全工程に生成AIを組み込み、案件あたりの工数を構造的に削減します。
• 戦略(2)クラウド・SaaSによる業務基盤の標準化：受託開発・自社プロダクト・コーポレート業務のすべてを、クラウドおよびSaaS上で完結させ、フルリモート・少人数で高い生産性を発揮できる業務基盤を整備します。
• 戦略(3)ナレッジとデータの蓄積・再利用：過去案件のコード資産、設計ドキュメント、社内ノウハウをデジタル化し、生成AIを介して横断的に検索・再利用可能なナレッジ基盤を構築します。
• 戦略(4) Web3／ブロックチェーン領域の技術検証：スマートコントラクトの設計・開発、Web3アプリケーションの構築に必要な技術スタックを継続的に検証・更新し、新規領域における提案力を高めます。

2-3. DX戦略を効果的に進めるための体制および人材

推進体制：代表社員 曽我兼大をDX推進統括責任者（CDO兼務）とし、DX戦略の意思決定および日次オペレーションを主導します。各サービスライン（システム開発／Web構築／自動化・DX推進／ブロックチェーン）にはサービスオーナーを置き、案件単位で外部のフリーランス（エンジニア・デザイナー等）を含むプロジェクトチームを編成します。重要な戦略変更は社員総会の承認を要します。

デジタル人材の育成・確保：

1. 代表社員および所属メンバーによる、生成AI活用・クラウド技術に関する継続的な学習と社内勉強会の定期開催
2. 外部の技術カンファレンス・オンライン講座の受講補助
3. 外部フリーランス人材プールの組成と、案件特性に応じた継続的な業務委託
4. 採用にあたっては、生成AIを用いた開発経験およびクラウドネイティブな業務経験を重視

2-4. 最新の情報処理技術を活用するための環境整備の方策

当社のITシステム環境は、原則すべてSaaS・クラウドベースで構成し、最新の情報処理技術を活用できる体制を継続的に整備します。

• コラボレーション基盤：Google Workspace（共有ドライブ・Gmail・Google Meet等）
• ソースコード管理・CI/CD：GitHubおよびGitHub Actions
• クラウドインフラ：Vercel／AWS／Google Cloudを案件特性に応じて選定
• 生成AI（業務標準ツール）：Claude（Anthropic）／ChatGPT（OpenAI）／Gemini（Google）等を業務に標準装備
• コミュニケーション：Slack／Discord／Google Chat
• 会計・労務：クラウド会計ソフト・クラウド労務ソフト
• セキュリティ：全SaaSアカウントの2段階認証必須化／最小権限原則／エンドポイント保護の標準化

投資・整備の方向性：(1)2026年度中に、生成AIを中核としたナレッジ基盤および案件管理基盤の整備、(2)2027年度に、社内データ分析・KPIダッシュボードの整備、(3)2028年度に、Web3／ブロックチェーン案件向けの開発・検証環境の整備を進めます。これらの整備に必要な技術投資（SaaSライセンス・クラウド利用料・教育研修費）は、毎年度の予算編成において優先的に配分します。

2-5. 戦略の見直し

本戦略は、毎年度末に代表社員による自己診断（DX推進指標等）を実施し、必要に応じて翌年度の戦略を見直します。重要な戦略変更は社員総会の承認を要します。

3. 成果指標（KPI）

本DX戦略の達成度は、以下のKPIで測定し、四半期ごとに社員総会で進捗確認を行います。指標は「2026年度初頭」を起点とし、戦略最終年度（2028年度）末の目標値を設定します。

1. 受託開発案件あたりの平均工数：生成AI本格活用前比−40%（2028年度末）
2. 案件あたりの売上総利益率：生成AI本格活用前比+10pt（2028年度末）
3. 累計支援先（受託開発・DX推進）数：現在[要確認]社→2028年度末目標[要確認]社
4. 業務デジタル化率：紙・対面業務を5%未満に維持
5. SaaSアカウントの2段階認証適用率：100%を継続維持
6. 社内ナレッジ基盤の月次アクティブ利用率：所属メンバーの100%（2027年度末）

※「[要確認]」と記載の数値は、公表時点で代表社員にて最終確認のうえ確定します。

4. 代表社員メッセージ

5. 情報セキュリティ基本方針

当社は、当社が取り扱う情報資産（お客様情報、業務上知り得た秘密情報、当社内部情報を含む）の機密性、完全性、可用性を確保することが、当社の社会的責任の根幹であると認識し、以下の基本方針に基づき情報セキュリティ対策を実施します。

1. 体制：代表社員 曽我兼大を情報セキュリティ統括責任者兼管理責任者とします。情報セキュリティに関する重要事項は社員総会で審議のうえ決定します。
2. 法令遵守：当社は、個人情報保護法、不正競争防止法、その他の関連法令、ならびに当社と契約するお客様・委託先との合意事項を遵守します。
3. リスク評価：当社が保有する情報資産について、機密性・完全性・可用性の観点から年1回リスク評価を行い、必要な対策を講じます。
4. 人的対策：所属メンバーおよび業務委託先に対し、情報セキュリティに関する教育および誓約書の取得を実施します。
5. 技術的対策：業務利用するすべてのSaaSアカウントについて2段階認証を必須化します。重要情報を保管する共有ドライブ・ストレージは最小権限原則で管理します。生成AIを業務利用する際は、機密情報・個人情報を入力しないルールを徹底します。
6. インシデント対応：情報セキュリティインシデントが発生した場合、情報セキュリティ管理責任者を中心に速やかに初動対応を行い、影響範囲の特定・関係者への通知・再発防止策の策定・社員総会への報告を実施します。
7. 継続的改善：当社は、年1回内部監査を実施し、本方針および関連規程の有効性を評価します。評価結果に基づき、本方針および関連規程を継続的に改善します。
8. 公表：本方針は当社公式Webサイトで公表します。

※DX認定の設問(6)におけるサイバーセキュリティ対策については、IPA「SECURITY ACTION」制度に基づく二つ星の自己宣言の取得を予定しています（自己宣言ID取得後、本ページに追記します）。